農村・山村・漁村に暮らす「買物に困っている人々（買物弱者）」をサポートする「買物支援プロジェクト」

TOP  >>  ポイント3 企業や行政、他の関係する組織と連携すること

買物支援に取り組むための体制づくりには、３つの重要ポイントがあります。
１つめは、有志による新たな取り組みを強く推進する組織があること。２つめは、 地域住民の協力を得ながら実施すること。３つめは、行政や企業、他の関係する組織と連携することです。

「買物弱者」対策を実施する「攻める」組織ができ、地域住民からの協力が得られたら、 企業や行政、他の団体との連携を模索することが重要です。どのように強力な住民組織であっても、 単独で実施することが出来る対策には限界があります。民間企業をはじめとして、 行政、交通機関、NPO法人など、関係する多くの組織と連携を取りながら取り組みを進めていくことを考えましょう。