農村・山村・漁村に暮らす「買物に困っている人々（買物弱者）」をサポートする「買物支援プロジェクト」

TOP  >>  買物弱者600万人時代とは

経済産業省では現在、「買物弱者」は600万人いると推計しています。特に中山間地域を中心とした農山漁村では、スーパーや商店の撤退や廃業に伴い、「買物弱者」が増加していると考えられます。さらに高齢化が進むにつれて、より「買物弱者」は増加していくと予測されます。

買物弱者とは
食品や日用品などの生活必需品の買物へのアクセスが悪くなったり、高齢化などを理由に身体的な問題で外出することが困難であったり、様々な理由で買物に不便や苦痛を感じる人々を「買物弱者」として、本サイトでは、その中でも特に農山漁村の買物弱者へ向けた対策へのヒントを提供します。

「買物弱者」は今後も増えることが予想されます。日本では小売業の店舗数は1980年代前半をピークに減少し、逆に総売場面積は増加しています。これは大型店の拡大で売場は拡大している一方で、売場面積の小さい「商店街のお店」などが減少していることを示しています。さらに日本では、2020年には60歳以上の人口割合が35％を超えると推計されており、外出が困難になる人たちの増加が予測されます。

「買物弱者」の発生は、地域の暮らしにくさにつながります。暮らしにくいことにより地域から人が流出すると、特に農山漁村においては過疎化につながり、さらなる店舗や交通網の撤退や廃止につながります。特に若年層の流出は、地域の高齢化に拍車をかけます。買物に不便な状況を放置してしまうと、より状況が悪化する可能性があります。